土地活用を行う目的も様々ですが、その中には税金対策で行っている人も少なくありません。

最近は少子高齢化等の影響によって、住宅数が世帯数を上回る状況が続いています。

そのため空き家の数も毎年増加しており、今後はさらなる少子高齢化による空き家総数の増加が予想されます。

このような状況下では建物を新たに建築するのではなく、現存する建物をリノベーションによって再生する方法がお得です。

またリノベーションを行う事で税金対策もできますので、これから土地活用を始める人にお勧めです。

リノベーションによる税制上の優遇としては、まず固定資産税が挙げられます。

国の通達では、家屋と構造を一体にしている設備は、家屋価額に含まれるとされています。

そのため、建物の床面積の増加や減少に影響しない工事は、建物にかかる固定資産税評価額の改定がありませんので、固定資産税額は変化しません。

また建物の評価額が変化しませんので、リノベーション工事で支払った分だけ、相続税の対象となる課税価格も減少します。

そのため、相続の発生前に相続財産を減少できます。

次に所得税ですが、リノベーションの工事費は、確定申告では減価償却費や修繕費に計上できます。

どちらに計上しても収入から差し引きできますので、所得税の節税になります。

このようにリノベーションによる土地活用を行うと、税金対策にもなるのです。

リノベーションが初めての方は、スマイスターで無料相談すると便利です。

住宅を建てることで税金対策になる

土地を持っている人というのは、1年に1回固定資産税という税金を支払わなければなりません。

これは土地に建物が建っている、建っていないに関わらず、土地を持っている全ての人が支払う義務があります。

土地を持っている人の中には、税金対策として土地に工夫をしている人もいます。

居住用の建物を敷地にアパートや賃貸マンションを建てることで、小規模住宅用地が適用され土地の評価額が6分の1に軽減されます。

アパートや賃貸マンションを建てることで、建物に対する固定資産税がかかってしまいます。

しかし3~5年間は、税金が2分の1になる優遇措置があります。

これを利用すれば税金対策として、今まで払っていた税金よりも安く抑えることができるようになります。

分筆することで税金対策ができる

1つの番地に複数の家が建っている場合は、分筆を行なうようにして非課税の私道を設置したり、正面に面している地番と分けるなどの方法により、固定資産税の評価額を下げることができます。

しかし、この方法だと分筆するために費用がかかってしまうこともあります。

固定資産税の評価額を下げるためとはいえ、分筆に必要となるコストを考えると費用対効果を考える必要がありそうです。

また、固定資産税の評価額に影響する地積や地目は、誤って掲載されていることもあります。

自分の土地が誤って掲載されている場合は、役所に申し出を行うことで固定資産税が適切な金額になります。

地積や地目が誤っていないかを確認してから、その土地に住宅などを建てて土地活用を行い税金対策をしていくのが良いでしょう。

誤って掲載されている段階で住宅を建てても、そこから計算された固定資産税となってしまうので注意しましょう。

土地活用を行ううえで、税金対策となる住宅を建てるためには初期費用が必要となります。

費用を割り出したうえで検討したいという方は、まずは他社とも費用の比較をして家を建てるかを判断するのがおすすめです。

税金は必ずかかるので、忘れないようにしましょう。